2020-04-10 第201回国会 衆議院 外務委員会 第5号
また、国内におきましては、三月二十二日に、ドイツ全土で、公共空間における同居家族以外の三名を超える集まりの禁止といった接触制限、全ての飲食店の閉鎖等を実施する指針を発表しておりまして、四月一日、この指針を四月十九日まで延長することを決定しております。
また、国内におきましては、三月二十二日に、ドイツ全土で、公共空間における同居家族以外の三名を超える集まりの禁止といった接触制限、全ての飲食店の閉鎖等を実施する指針を発表しておりまして、四月一日、この指針を四月十九日まで延長することを決定しております。
なので、私は、こういった事例が、しかもドイツ全土に広がっていることを見ると、ちょっとベンチマークしてみてしっかり研究をする、その材料にはなってくると思いますし、日本でも、みやま市ですか、そこがシュタットベルケのことを始めているということで、これは地方の創生にもつながってくるすばらしい取組だなということを思いました。
我が国以外の先進国でも、このような都市と地方の関係を中心に、医師の地域偏在というのはやっぱり問題としてあるというふうに聞いておりまして、ドイツでは二〇一二年に医療供給構造法という法律が制定されて、続いて二〇一五年に医療供給強化法という法律が制定されて地域偏在の解消に取り組んでいるということなんですけれども、その中で、当初はドイツ全土で日本の二次医療圏と同程度の広さに分けて医師配置を計画していったということですけれども
そして、以前は自社の中で電力需給を一致させるようにしていたんですけれども、それよりは、やはりドイツ全土でやる方がより効率的でありますし、それから、現在はさらにＥＮＴＳＯ―Ｅというプロジェクトが動いておりまして、全欧州的な送電会社のネットワーク化、そして系統建設、汎欧州的な電力やり取りをするための系統建設、それからコード、共通コードですね、電力をやり取りするための共通コードのルール形成、こういったところへ
それから、ヨーロッパ、フランス、ドイツ全土でも、ＩＳＤＳに対する猛烈な拒否運動が起こっている。これが世界の現実で、日本もオーストラリアとの自由貿易協定ではＩＳＤＳを入れていないんですよ。 だから、日本政府の解釈には無理があると言わざるを得ず、国会決議違反という疑いは拭い得ない。
もうフランスを言われましたので繰り返しませんし、ドイツについてもそうですけれども、ドイツでは、これは州ごともありますけれども、一九七〇年代に教員、生徒、父母の学校参加、ドイツ全土にこれは実現しているということがありますよね。一九九五年には生徒代表制というのを組織されています。
ドイツ全土は十六のラントに分かれております。ブランデンブルク、ザクセンなど十六のラントに分かれていますが、ラントでもって構成されているのがドイツ連邦共和国です。ラントの代表が集まるのが連邦参議院です。ラントと我が国の都道府県とは性格が大分違います。都道府県には地方自治が与えられていますが、権限は形だけのもので、機関委任事務が多く、財源が乏しく、国の出先と言ってもよいでしょう。
民間福祉団体としては、労働者福祉団、ドイツ・カリタス等の六つの大きな団体があり、これらの団体がドイツ全土にネットワークを有し、福祉サービスの中核的役割を担っております。 在宅サービスの担い手としては、ソーシャルステーションがあり、ソーシャルステーションが訪問看護、在宅介護、家事援助、相談等の保健、医療、福祉にわたり総合的にサービスを提供しております。
このようにして、三つの類型に分かれて推移したわけでございますが、最近と申しますよりは、第二次大戦後におきまして、大体ドイツ全土が制度が統一されまして、おおむね従来のプロイセンの制度、つまり、固定俸給制に加えるに、手数料の歩合を加味するという制度がドイツ全国にとられるようになったわけでございます。それで俸給の固定額は、これはそれほど高額ではございません。